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クラウドファンディングって?種類からメリット・デメリットまで細かく紹介!
COLUMN 2020.12.24

クラウドファンディングって?種類からメリット・デメリットまで細かく紹介!

新規事業を起こす企業にとって、資金調達は最初に立ちはだかるハードルです。近年そのハードルを格段に引き下げている資金調達の方法として「クラウドファンディング」というものがあります。クラウドファンディングが普及したことによって、起業家は比較的容易に資金調達を行うことが可能になったと言われています。しかし、事業やプロジェクトに出資する支援者から金銭の投資を受ける限り、様々なリスクが存在しています。そこで、この記事ではクラウドファンディングの基礎的な仕組みから、メリット・デメリットまで詳しくご紹介します。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディング(Crowdfunding)はWeb上でプロジェクトを発表して支援者を募り資金調達する方法です。SNSの発展やインターネット決済の仕組みが一般的になったことが起爆剤となり、2000年代後半にアメリカを中心に急速に普及しました。国内においては、ベンチャー企業やスタートアップ企業が新規事業のために資金調達を目的として活用するケースが目立っています。これまでリスクの高い新規事業をスタートするには自己資金を使うことは珍しくありませんでしたが、クラウドファンディングの場合は支援者から直接資金を調達できるため、スモールスタートで事業を起こすことが可能になりました。

クラウドファンディングの種類と目的

クラウドファンディングを大きく大別すると「投資型」と「非投資型」に分類することができます。それぞれの違いは、「支援した人がリターンとして金銭を受け取る」「支援する人がリターンとして物受け取ったり、サービスを享受したりする」という点にあります。また支援者のリターンのあり方によって、さらに3つのタイプに区分され、それぞれ目的や形態が全く異なります。

購入型

購入型のクラウドファンディングは、プロジェクトに対して支援者が出資をするタイプのクラウドファンディングで、出資した支援者は製品やサービスをリターンとして獲得できます。なお、原則的にリターンが金銭になることはありません。購入型はさらに「All or Nothing型」と「All In型」の2つに大別できます。「All or Nothing型」は目標金額を達成した時のみプロジェクトが成立し、「All In型」は目標金額に達成せずともプロジェクトが成立します。

前者は新しく店舗を開いたりブランドを立ち上げたりする際に採用され、後者はリリースできることが決定的な製品やサービスにおいて採用されるケースが一般的です。購入型は支援者が集まりやすい傾向にあり、日本国内においても「CAMPFIRE」や「Makuake」といったクラウドファンディングプラットフォームが人気を集めています。

寄附型

寄付型はプロジェクトに対して支援者がお金を寄付するタイプのクラウドファンディングです。購入型と対照的で支援者が製品やサービスなどのリターンを受け取ることは原則的にありません。ただし、プロジェクト達成時などにお礼の手紙や写真が届く場合があります。

寄付型は寄付金の使用明細や報告書がクラウドファンディングのサイト上などで詳細に確認できます。そのため、支援者は寄付金の使用用途を簡単に確認することで可能です。こうした特性を利用して、災害支援や環境保護活動、そして貧しい子どもたちへの支援活動で寄付を募るプロジェクトの際に共感を得やすくなっています。

金融型

金融型は資産運用を目的とした投資家の小口投資を多数募り、大口にした資金を借りて企業に融資するタイプのクラウドファンディングです。国内ではクラウドファンディングよりも「ソーシャルレンディング」として認知されています。金融型は個人投資家から集めた小口投資を「融資」する性質上、原則的にリターンは利回りの分配が行われます。

なお、購入型や寄付型と異なり金融型クラウドファンディングは金融商品に該当します。従って、運営は各金融サービスが実施し法規制も存在します。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングでの資金調達には、種類ごとにさまざまなメリットがあります。ここでは3つの大きなメリットについて確認していきましょう。

資金がなくても利用可能

新規事業をスタートする際にはまとまった資金が必要ですが、クラウドファンディングの場合はまとまった資金がなくてもプロジェクトの支援者を募って新製品やサービスを開発することが可能です。クラウドファンディングを通して個人の投資や出資を集めることができるようになったことで、従来の資金調達方法では実現が難しかったパーソナルな製品やサービスが具体化される事例が増加しています。

現金以外でもリターンを設定可能

先ほどご説明した購入型を活用すれば、支援者に贈るリターンを現金以外の品物やサービスに指定することができます。その際はあらかじめリターンとなる商材をよく吟味し、資金繰りに余裕が生まれるようなら追加報酬も検討すると良いでしょう。また、寄付型であればリターンを設定する必要がありません。

宣伝効果が高い

「CAMPFIRE」や「Makuake」など、最近では様々なクラウドファンディングサービスをCMで見かけるようになりました。そのため、知名度の高いサービスを使えば知名度のないプロジェクトでも注目される機会が増えます。結果として資金を募ることができるだけでなく、ビジネスのプロモーションにつながり高い宣伝効果が期待できます。その結果、プロジェクトの賛同者やファン獲得にもつながり、商品やサービスのファンとして資金提供移行も支援が期待できます。

クラウドファンディングのデメリット

メリットがある一方で当然のことながらデメリットも存在しています。資金を募るというその性質上、クラウドファンディングの結果が大きな損失につながるリスクも十分に考慮する必要があります。

目標額が集まらない可能性がある

金融機関による融資は通常であれば約1ヵ月で実行されますが、「All or Nothing型」でクラウドファンディングを行った場合はいくら時間が経過しようと目標額が集まらなければ資金調達は失敗してしまいます。事業のスタートアップですぐに資金調達する必要がある場合、すべての資金をクラウドファンディングで調達するのは困難です。言い換えれば資金の一部を調達する手段、または時間に余裕を持って取り組めるプロジェクトの資金調達にはクラウドファンディングが適しているといえます。

失敗すると社会的信用を失う

クラウドファンディングを実施して順調に開発などが進行していったとしても、途中で破綻してしまう可能性はゼロではありません。その場合、元本割れや貸し倒れといった形で支援者に被害が及ぶことになります。

そうなってしまえば、「この人は事業に失敗しリターンを得られなかったから、今後の投資はやめよう。」と出資者に見限られる場合もあります。また、支援者のみならず、プロジェクト関係各所からの社会的信用を失うことにもなりかねません。

プラットフォームや案件によって異なりますが、クラウドファンディング投資のリスクは高いです。投資先は未上場企業やそのファンドになるため、上場企業よりも倒産や貸し倒れなどが発生するリスクは高いと言えるでしょう。

アイデア盗用のリスクがある

アイデアの起案者は、クラウドファンディングでプロジェクトを新臆している段階では何の特許も企業の後ろ盾も存在しないケースがほとんどです。

そのため、画期的なビジネスアイデアが発案段階で盗用されてしまうリスクがあります。そうなる前にあらかじめ特許を出願するなどして、対策を立ててから情報を公開するのが望ましいです。実際に起こった事件では、あるユーチューバーが自身のブランドを立ち上げるため、とあるクラウドファンディングプラットフォームを使い数百万円の資金を調達したところ、デザインの原画が盗作だったと発覚、そのままプロジェクトは終了してしまったという事例があります。

資金提供に協力した支援者はもちろんのこと、多くの人々から批判が殺到し、社会的に大きく信用を失う結果となってしまいました。

まとめ

インターネットを通じて様々人から資金調達ができるクラウドファンディング、その手軽さやリスクの低さが魅力のひとつです。近年では資金調達以外にも新製品のPRやテストマーケティングの場としても活用されるなど、日々発展を遂げています。クラウドファンディングはSNSでの拡散など、人々のつながりが重要な要素となります。多くの人々にプロジェクトやアイデアに共感してもらい、支援というアクションを起こさせることができるがどうかが成功のカギと言えるでしょう。

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