アフターコロナとDX：企業は何からデジタル化するべきなのか？

「DX」を意味するデジタルトランスフォーメーションとは、簡単に言ってしまえば「デジタルを当然のように組み込むこと」です。

「企業にもDXを」というのを難しく捉えずに、デジタルをうまく融合させ体系や体制を創り上げる、それがDXなわけです。

2020年の新型コロナの影響によって、DXへの遅れを強く実感した企業も多いでしょう。アナログな施策を封じ込められて、仕組みが崩壊した企業もあれば、スイッチを切り替えるようにデジタルモードへチェンジした企業もあります。

完全デジタル仕様であれば、今度はデジタル資源が崩壊した際に企業活動がストップします。

日常時の企業活動を促進させながら、リスクヘッジとしても機能することにDXの意味があります。

今、多くの企業が次世代の常識や環境に向かってDXにチャレンジしようとしています。しかし、下手なDX会社は、逆に会社の崩壊を招く重大事になりかねません。

そこで今回は、アフターコロナとDXと題し、企業は何からデジタル化すべきなのかを掘り下げていきたいと思います。

事務及び事務処理のDX

単純に一番DXしやすい分野であり、DXにチャレンジする際のリスクが低く、DXに関する恩恵も受けやすい分野です。

そのため、企業がDXを試みるなら、まずは事務作業や事務処理のDXを通し、DXにおける様々なプロセスを体験・体感すべきと言えるでしょう。

プロセスのDX

DXを契機にこれまでのしがらみのあったプロセスモデルを改善できる企業は非常にポジティブな舵取りができるでしょう。

プロセスのDXの一つに、プロセスマイニングというものがあります。

プロセスマイニングとは、業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、改善ポイントを具体的に特定することで業務効率化を支援する手法です。

現在では単にプロセス処理のログを取得、データを解析するだけでなく、最適なプロセスを自動で割り出してくれるものもあります。

プロセス改善や決定をDXに委ねることができれば、特定の個人が作り上げたプロセスに執着しなくなります。つまり、社内政治にプロセスが巻き込まれなくなるわけです。

これは単にプロセスが改善されるだけでなく、社員全体に平等な印象を与える意味でも大きな効果があると言えます。

顧客及び販路開拓のDX

顧客開拓、営業活動などに関するDXは、DXという言葉がもてはやされる前から様々存在しており、顧客管理持続関係システム(CRM)、マーケティングオートメーション(MA)、セールスフォースオートメーション(SFA)などを挙げることができます。

既に数万規模の休眠リストを持っていたり、アナログ営業部門とEC事業部の連結を放置していたりする企業はすぐに行うべきと言えます。

しかし、CRMやMAは、社内で統括する有能で根気のある人材が必要ですし、CRMやMAに即した行動を社内に浸透させる難しさがあります。

単に導入しただけでは、社員の反感を買い、社内にとってお荷物なシステムやツールになってしまうので、注意が必要です。

セキュリティのDX

テレワーク化、リモートワーク化によって、セキュリティDXも非常に大切です。

セキュリティそのものをDXすることも大事ですが、扱うのはあくまで人なので、社員のセキュリティにおけるリテラシーをDXに寄せるのも大切です。

極端な話、セキュリティ―意識が低いと、どんなにネット上のセキュリティを高めても、社員がカフェにパソコンを持ち出し、忘れて帰ってしまえば意味がありません。もちろん、そのパソコンを第三者は開くことはできないかもしれませんが、「どこの会社の社員がパソコンを置いたままにした」というのがSNSで拡散されてしまえば、企業ブランドに大きなダメージとなります。

セキュリティに関しては、ITセキュリティは社内のメンバーで支えつつ、サイバーセキュリティの知見は外部専門家の力で補って、効率的なセキュリティオペレーションを行うことが、DX時代にふさわしいとされています。

また、総務省は、『テレワークセキュリティガイドライン』を出しているので、一度すべてを目に通しておくべきでしょう。