事業開発に求められるスキルとは？役立つ資格や専門用語についても解説
企業が今まで以上に規模を拡大するためには、新たに事業を拡大していく必要があります。
しかし、これまで事業開発に取り組んだ実績がない企業は、どのようなスキルや知識が求められるのかがわからないかもしれません。
そこで今回の記事では、事業開発に求められるスキルについて、関連する資格や専門用語と併せてご紹介します。
事業開発とは
ここでは事業開発の概要をはじめ、事業開発職の求人募集が増加している理由についてご紹介します。
概要
事業開発は、取引先との関係や顧客の開拓によって企業価値を向上させるための長期的方法を策定する作業を指します。
主な仕事内容は、基本的に既存の事業をより良いものに成長させていくため、どのような事業活動を行うかを戦略立てし実践することです。
企業によって事業開発の意味は異なります。既存事業の成長を指す場合はもちろん、YouTuber同士のコラボや「起業」が該当することもあります。
事業開発の求人募集が増えている理由
事業開発に関連する求人募集が増加している背景として、主に2つの理由が挙げられます。
まず1つ目は、新規事業を若手に任せる風潮が確立されたことです。
発端は、株式会社サイバーエージェントの藤田社長が実践した、内定者に子会社の社長を任せるなど大胆な手法が注目を集めたことです。
徐々に手法として浸透していき、IT企業を筆頭に事業開発職の新卒求人が増加しました。
もう1つの理由は、旧来の雇用制度の崩壊です。
トヨタ自動車の豊田社長が唱えた、「雇用を続ける企業が報奨金などのインセンティブをもう少し出さないと、終身雇用制度を守るのは難しい」という言葉が、世間に大きな注目を集めました。
その影響からか、従来の新卒一括採用とは異なる「通年職種別採用」を導入する企業が増えています。
通年職種別採用は、海外で経営学を学んだ学生や長期インターンシップを経験した学生を、事業開発職として採用することを指します。
事業開発に求められるスキル
ここでは、事業開発に必要とされるスキルについてご紹介します。
情報収集スキル
事業開発では、事業のターゲットとなる市場の範囲をあらゆる手段で情報収集し特定する必要があります。
情報収集は市場の構造を理解するだけではなく、参入後の自社の市場ポジションを決める要素としても非常に重要なため、精密さが求められます。
また、インターネット上の情報だけではなく、生の情報も大切にしなくてはなりません。昨今、Googleの検索エンジンなどを活用すればある程度の情報は収集可能ですが、市場の動向や競合の動きまでは正確に把握できません。
そのため、正確な情報を持つ人物を見つけ出すことを意識し、直接情報収集する必要があります。
近年の事業開発は情報戦の側面もあることから、事業の成功には競合他社が見つけていない情報の獲得が重要視されます。
コミュニケーションスキル
事業開発担当者には、見込み客への働きかけや関係性の維持、事業開発に携わる関係者との情報の共有などの観点から、コミュニケーションスキルが求められます。
事業開発職は、自分たちだけでモノを制作し売買してお金を回収できないため、各職種との連携が必須です。
しかし、各職種のコミュニケーションレベルは同等ではないため、相手側の立場になって正確に次の行動へ移せるよう、適切な言葉を考えて伝えることが求められます。
プレゼンテーションスキル
事業開発では、戦略や活動計画について関係部門との情報共有が重要視されます。
そのため、計画や戦略を言語化するプレゼンテーションスキルは必須です。
文書化された開発内容の修正が多い事業開発において、社内での業務の方向性に一貫性を持たせるためにも重要なスキルです。
また、新たな分野に参入していく事業開発は、関連する情報のすべてを理解してからではなく、ある程度の情報を収集し「仮説」を立てて着手します。
そのため、着手後に新たな情報が明らかになった場合、一から仮説を立て直さなければなりません。
そこで必要となるのが、ドキュメント作成に関する柔軟性です。
作成した文書が修正される場合、背景となった戦略仮説や情報を分析して批判的に理解し、より説得力を持たせた文書を新たに作成する必要があります。
論理的思考スキル
事業開発の対象となる領域は、これまでの事業経験が活かせない未経験の範囲であり、収集した情報から実際に何が起こっているのかを読み取ることが困難です。
そのため、先入観などに惑わされず客観的に捉える論理的思考スキルが問われます。
事業開発にあたっては、担当者だけではなく他の部門との協力が不可欠です。
そのため、どのように事業開発を行うのかを合理的に説明できなければ、快い協力は得られません。
また、事業開発担当者の熱意だけでは個人的な思い込みと捉えられてしまうため、熱意を裏付ける合理的な道筋を描くことが重要視されます。
事業計画スキル
事業開発について社内外へプレゼンテーションを行う際、開発の対象となる事業がどれほどの利益を生み出すのかというシミュレーションが必要です。
シミュレーションでは、投資・回収期間、利益の積み上げ期間など、各フェーズの見込みや評価指標を活用した情報の裏付けが求められます。
事業開発を成功させる評価指標としては、顧客生涯価値（LTV）やチャーンレート、月間経常収益（MRR）などが挙げられます。
セルフモチベートスキル
事業開発は、失敗や頓挫などの挫折を繰り返しながら作業を進めていくため、粘り強さや切り替えの速さといった精神面でのスキルも求められます。
事業開発は他の業務と兼任して取り掛かることも多いため、モチベーション管理が困難です。
チームで行うことの多い事業開発において、モチベーション管理は立派な業務の一環であり、事業貢献にも関わる重要なスキルと言えます。
事業開発に役立つ資格
ここでは、事業開発において取得しておくべき資格についてご紹介します。
中小企業診断士
中小企業の経営課題に対して対応する専門家のことで、中小企業支援法第11条により国家資格として登録されています。
中小企業基本法では、中小企業が経営資源を確保するための業務に従事する基として位置づけられているのも特徴です。
主な業務内容は、現状分析を踏まえた企業への成長戦略に関する助言ですが、知識や能力を活用して幅広い分野での活躍も見込めます。
専門的知識の活用だけでなく、企業と行政・金融機関のパイプ役や施策への適切な支援まで、幅広い活動に対応できる知識・能力が求められます。
経営士・経営士補
経営に関する計画・運営・企画・管理など、各分野の課題について相談やアドバイスをする能力を有していると示す資格です。
経営に関する幅広い分野に対してアドバイスできる能力が身につけられるため、企業の現状を把握しなければならない事業開発において役に立つ資格と言えます。
資格取得には、資格試験の受験か経営士の養成講座を修了する必要があります。
一方で、経営士を目指して努力している方に付与される資格として経営士補があります。
経営士補を取得すると、企業経営の効率化や業績向上など、経営士の補助的な業務への従事が可能です。
MBA（経営学修士）
大学院で企業経営に必要な知識とスキルなどの経営学を修了した方に付与される学位です。
大学院で2年間経営学について学べば取得可能でしたが、実務家を対象としていることも影響し、近年は仕事をしながら学べるような方法など、多様化が進んでいます。
MBAは企業経営に必要な知識が身につくため、成長戦略的な事業開発だけではなく、縮小的事業開発にも対応可能です。
また、大学院で学ぶ経営学に加え、実務において応用できるスキルも習得できます。
さらに、組織を率いるリーダーとしてのテクノロジーの基礎やビジネスについてもMBAの科目に含まれています。
事業開発の専門用語
ここでは、事業開発に関する専門用語についてご紹介します。
セールスパイプライン
収益につながる潜在的事業機会のことで、購買プロセスやパートナーシップ構築プロセスに関わりがあります。
パイプラインは、見込み客の開拓から契約までの過程を視覚的に表すものであり、充実させることにより営業チームの支援や、潜在的な販売力の向上が可能です。
ターゲットオーディエンス
企業が理想とする顧客やパートナーのことを指します。ターゲットになる企業や顧客の特定は、事業開発において重要な仕事の1つです。
また、ターゲットを見極めるポイントとして、潜在的なパートナーシップと販売チャネルの調査能力が問われます。
まとめ
今回の記事では、事業開発に求められるスキルや関連する資格、専門用語について紹介しました。
事業開発は、取引先の関係や顧客の開拓によって企業価値を向上させる方法を策定する作業であるため、情報収集スキルやコミュニケーションスキル、プレゼンテーションスキルなどが求められます。
また、事業開発に関連するものとして中小企業診断士や経営士、MBAなどの資格も取得しておくと良いでしょう。
以上のことを踏まえて、事業開発に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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