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個人事業主のメリット・デメリットをご紹介!開業手続きの流れも解説
TIPS 2021.11.24

個人事業主のメリット・デメリットをご紹介!開業手続きの流れも解説

昨今は会社勤めの経験を活かし、独立して個人事業主になる方が増えています。個人事業主という言葉を耳にする機会が増えましたが、どのような働き方をする方たちを指すのでしょうか。今回は、個人事業主の定義やメリット・デメリット、開業手続きの流れについてご紹介します。

個人事業主とは

個人事業主

ここでは、個人事業主の定義と法人との違いについてご紹介します。

定義

個人事業主は、法が権利義務の主体となることを認めた人格「法人格」を持つ株式会社などを設立せず、個人で事業を行う人のことです。個人事業主と似たような意味で、「フリーランス」がありますが、会社を設立するのに必要な開業届を提出せずに仕事を個人で請け負う働き方がフリーランスに該当します。ただし、税務上ではフリーランスと個人事業主は同じ括りとされています。

法人との違い

法人は、法によって人と同様の権利や義務が認められた組織のことです。株式会社や合同会社などの事業活動において得た利益を、社員や株主に分け与える目的を持つ法人を「営利法人」と呼んでいます。

法人と個人事業主には、手続きや費用、税金や社会的信用度などの観点で違いがあります。

  • 手続き、費用
    法人で事業を開始する場合、継続的に事業を行うための資本金を用意する必要があります。一般的な目安は、3ヶ月間利益が出なくても継続できるほどの金額です。加えて、会社形態に応じて登記費用の用意や各種保険への加入も必要になります。
    個人事業主の場合は、開業届を提出すれば事業にかかる費用のみで設立可能です。

  • 税金
    個人事業主は、所得税や住民税、消費税や個人事業税がかかります。一方で法人が支払う税金は、法人税や法人住民税、消費税や法人事業税などがあります。

  • 社会的信用度
    法人は、会社経営にまつわる法律に基づき事業活動を行っているため社会的信用度が高く、融資の審査も通りやすい傾向にあります。一方、個人事業主の場合、法人ほど厳格なルールに基づいて事業活動を行っていないため、取引を避ける企業なども多く、法人よりも社会的な信用度が低く見積もられてしまいます。

会社員と比較した際の個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット・デメリット

以下では、個人事業主を会社員と比較した際のメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

個人事業主と会社員と比較した際のメリットには、業務を自由に選べることや出社・退社時間に融通が利くこと、定年退職がないことなどがあります。

  • 自由に業務が選べる
    会社員は職種によって対応業務が決まっており、幅広い業務に携われる機会が少ないのが特徴です。一方個人事業主は、受注する案件を自由に決められるため、さまざまな業務に携われます。また、日々の業務でスキルアップを繰り返していけば、よりレベルの高い案件を受注できるでしょう。

  • 出社、退社時間に融通が利く
    ほとんどの会社は出社時間と退社時間が決まっています。また、通勤に時間がかかることが原因で業務前から疲労してしまったり、業務の進捗具合によっては思うような時間に退社できなかったりという懸念があります。
    個人事業主の場合、業務開始時間を自由に決められるためプライベートとの両立がしやすいのがメリットです。通勤に関しても、作業場所が自由に選べることから、通勤に関するストレスが会社員より少ないと言えるでしょう。

  • 定年退職がない
    会社員はある程度の年齢になると定年退職制度が適用されてしまいます。人生100年時代とも言われている現代で、年齢が壁となって働けなくなることがネックに感じる方も増えているでしょう。
    個人事業主の場合、スキルや実績さえあれば年齢を気にすることなく働き続けられるメリットがあります。

デメリット

個人事業主には、確定申告が必要・各種保険に入れない・収入面が不安定といったデメリットがあります。

  • 確定申告が必要
    会社員であれば、基本的に会社が確定申告手続きを行ってくれるため手間がかかりませんが、個人事業主は自身で手続きが必要なため手続きの手間や時間がかかってしまいます。
    毎年税務署にできている長蛇の列に並ぶことを考えると、デメリットだと感じてしまう方も多いでしょう。

  • 各種保険に入れない
    会社の雇用保険に加入すれば、失業保険や育児休業給付金などの手当てを受け取れます。しかし、個人事業主は原則雇用保険に加入できないため、自身で失業時や休業時の対策を講じなければなりません。

  • 収入が不安定
    個人事業主は、毎月の案件数に応じた給与が支払われるため、収入が非常に不安定です。一方で会社員の場合は、毎月一定の給与が得られます。

法人と比較した際の個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット・デメリット

ここまで個人事業主と会社員を比較した場合のメリット・デメリットを紹介しましたが、ここからは個人事業主と法人を比較した場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

個人事業主と法人を比較した際のメリットは、開業が容易・確定申告が簡単・健康保険や厚生年金に加入しなくてもよいことが挙げられます。

  • 開業が容易
    株式会社を設立させる場合は、登記申請書など10種類以上の書類を用意しなければなりません。一方で、個人事業主は開業届を提出すれば簡単に設立ができます。

  • 確定申告が簡単
    法人の確定申告は、税理士に依頼する必要があるほど書類が多く、専門的知識も必要になります。対して個人事業主は、法人の申告よりも簡単な白色申告か青色申告で確定申告を終えられるため、時間とコストがかかりません。

  • 健康保険や厚生年金に加入しなくてもよい
    法人の場合は、健康保険と厚生年金の加入が必須です。一方で個人事業主は、従業員数が5人未満であれば強制的に加入する必要はありません。

デメリット

メリットが多数ある一方で、取引先からの信用度が低い・人材が集まらない・税金面で不利になるデメリットがあります。

  • 取引先からの信用度が低い
    個人事業主は、比較的簡単に開業できることから、会社法に基づく事業活動を行う法人と比べて信用度が低く、取引が避けられる傾向にあります。

  • 人材が集まらない
    求職者の多くは、安定した給与を求めています。毎月の案件数に応じて給与の変動が大きい個人事業主は、法人と比べて人材の確保が困難になりやすい傾向があります。

  • 税金面で不利
    法人は経営者の給与や保険の掛け金を経費として処理できますが、個人事業主は経費にできません。また、法人は赤字の繰り越しを9年までできるのに対して、個人事業主は青色申告を行っても3年までしかできないというデメリットがあります。

個人事業主の届け出方法

個人事業主の届け出
ここでは、個人事業主の届け出方法についてご紹介します。

手続きの流れ

まず、税務署かWebサイトを経由して開業届を用意し、納税地や氏名・生年月日などの必要事項を記入していきます。記入事項で分からない部分がある場合は、国税庁のHPを参考にしましょう。開業届が記入できたら、持参か郵送、e-Taxを活用して税務署に提出します。

必要書類

個人事業主として開業するためには、先ほど紹介した開業届の他にマイナンバーカードの原本か表裏を写したコピーが必要になります。万が一マイナンバーカードの提示ができない場合は、免許証や保険証などの身元確認書類を別途用意しましょう。

手続きのタイミング

開業届を提出するタイミングは、事業開始から原則1ヶ月以内と定められています。1ヶ月以内であれば開業届を提出していなくても事業を行うことが可能ですが、提出漏れが発生しないよう、早めに対処しておきましょう。

個人事業主の補助金制度

個人事業主の補助金制度

ここでは、個人事業主のための補助金制度を3つご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業規模が中小規模の事業者に対して課題やニーズに合ったIT導入費用の一部を支援する制度です。通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つがあり、業務の効率化させるツールや社員間のコミュニケーションを円滑にするグループウェアなどがあります。補助金の上限は、30万円~最大450万円です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模の事業者が事業計画書を作成して行う販売経路の開拓や生産性を向上させる取り組みを支援する制度です。支援対象は、制度を活用したうえで1年以内に効果が見込める事業活動を行う事業者や、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた新たなサービスなどを行う事業者などです。補助金の上限は、一般型が50万円なのに対し低感染リスク型ビジネス枠は100万円までとなっています。

ものづくり・商業・サービス補助金

ものづくり・商業・サービス補助金は、中小規模の事業者達が働き方改革やインボイス制度など目まぐるしい制度変更に対応するための設備投資を支援する制度です。対象の事業類型は、一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型・企業間連携型・サプライチェーン効率化型の5つに分かれており、補助金額の上限は事業類型に応じて1,000万円~3,000万円となっています。

まとめ

まとめ

今回は、個人事業主のメリット・デメリットと開業手続きの流れについて紹介しました。個人事業主は、会社員と法人それぞれと比較した際にメリット・デメリットが異なります。個人事業主として開業したい場合は、税務署に開業届を事業開始から1ヶ月以内までに提出しましょう。また、個人事業主の補助金制度を各種活用し、継続的な事業活動を行っていきましょう。

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