昨今、社会人のキャリア形成を図るための「リカレント教育」という言葉が脚光を浴びています。ヨーロッパでは、労働を中断して大学や専門学校で学び直すことで、スキルアップを行いキャリアのリスタートを切るのが一般的です。

この記事では、リカレント教育の基礎知識や注目される理由、導入するメリットについて解説します。

リカレント教育とは

リカレント教育は、スウェーデン人経済学者のゴスタ・レーン氏により提唱されました。義務教育を修了したのちに、教育・仕事・休日など、教育外の活動をローテーションさせる学習方法を意味します。

リカレント教育で学べる内容

一般的には、自身の就いた職種にまつわる専門知識を学習する機会が多いでしょう。たとえば、マーケティングや会計に関する仕事であればビジネス系科目、MBAや社会保険労務士であれば資格取得系科目といった内容です。

ほかには、海外へのプロジェクトが視野にあれば英語やITリテラシー、内部監査なども挙げられます。また、観光レジャーや農業などの地域に特化した科目から、介護や福祉といった社会的ニーズの高い科目もリカレント教育で学べる内容です。

リカレント教育の対象者

リカレント教育は、義務教育から高校・大学・専門までの学校教育を修了した方が対象となり、すでに就労中の方や、過去に就労経験がある方も含みます。

なお、年齢制限は設けられていないため、家族や会社が合意のうえで、自身の学習意欲さえあれば、いつでもリカレント教育を受けることが可能です。昨今では、さまざまな事情で離職した方や、定年退職を迎えた方がリカレント教育を受けるケースも珍しくありません。

生涯学習との違い

リカレント教育が仕事へのスキルアップを目的とする一方で、生涯学習は充実した人生を送ることを目的としています。

リカレント教育では仕事にまつわるノウハウを学習しますが、生涯学習においては趣味やスポーツ、ボランティア活動といった、仕事に直接関わりのないことも対象です。しかし、大学などで開催される社会人を対象としたリカレント教育の機会が、生涯学習の名称で呼ばれている場合もあります。

したがって、日本ではリカレント教育と生涯学習の識別があいまいなため、それぞれの違いを正しく理解できていないのが現状です。それぞれの目的や主旨は異なるため、セミナーを受ける際は事前に、名称および学習内容などを確認すると良いでしょう。

リカレント教育が注目されるようになった理由

リカレント教育はおもに、人生100年時代の到来・急速な技術革新と市場の変化・雇用の流動化の加速といった、3つの理由によって注目を集めています。

人生100年時代の到来

日本では従来のライフステージにおいて、教育・仕事・引退の3つのフェーズが、時間の経過につれてつながっていく「単線型」と呼ばれる生活状況を主流としてきました。しかし、平均寿命の上昇により人生100年時代が幕を開け、生涯現役としてエネルギッシュに暮らす生活様式の実現が望まれています。

教育や仕事では、学び直したり会社に属さない自由な働き方を選んだりなど、さまざまなサイクルを回したのち引退に至る「マルチステージ型」への転換が理想的です。そのため、新たな可能性を見出せる社会に向けて、年齢制限無く学び直す機会があるリカレント教育がキーポイントになると言えます。

急速な技術革新と市場の変化

昨今の「AI」や「IoT」といったテクノロジーの進歩により、マーケットシェアも大きな変化を遂げました。ゆえに、これまでに確立した働き方では時代の趨勢に追いつかなくなり、多くの企業に対する重要なミッションとして、最先端のスキル習得が必要になっています。

企業は急激なイノベーションやシェアの変化に向けて、培ってきたスキルやノウハウの更なる向上を図らなければいけません。これにリカレント教育を取り入れることで、教育と仕事をローテーションさせ、労働者のスキルアップを図れる手段として活用できます。

雇用の流動化の加速

現代社会においては、技能向上やキャリア形成を前提とした転職活動が定例化しており、雇用の流動化が目まぐるしく進んでいます。キャリアアップを目指す方は、学習環境を整えようと自主的に行動するため、企業は優秀な社員を手放さないよう、教育制度を充実させることが急務といえる状況です。

さらに、新卒一括採用・年功序列・終身雇用などの、慣習的な社会ルールも改める必要性があります。こうしたさまざまなニーズに応えるためにも、専門知識を学び直せるリカレント教育を普及させれば、企業および労働者の双方にとって良い状況になると言えるでしょう。

リカレント教育のメリット

リカレント教育を実施することで、年収の増加・就業率の向上・専門性の高い人材育成という、3つのメリットをもたらします。

年収が増加する

一般的に、会社員の給料は自身が持つスキルや資格によって増減するケースが多く、業務レベルが高くなるにつれて収入もアップしていきます。

また、平成30年に経産省が実施した年次経済財政報告によれば、自己啓発経験の有無が実務におよぼす年収変化の差額は、2年後から有意な差が表れ始めるという結果が出ていました。1年だとあまり大きな開きはありませんが、2年以上経過した場合は約10～16万円もアップしています。

そのため、リカレント教育によってスキル向上を図れば、年収の増加が期待できるでしょう。

就業率が向上する

先にご紹介した平成30年度年次経済財政報告によれば、自己啓発により就業確率がおよそ10～14％増加することが明らかになっています。前に触れた年収とは異なり、自己啓発経験1年後から就業率との間に明らかな相関の関係が見られることから、リカレント教育は就活力の向上に即効性があると考えて間違いないでしょう。

また、定型業務から技術革新が進む中でニーズが高まる一方の「分析・対話型業務」への転職についても、2～4％増加する結果となっており、リカレント教育による即効性を伴った就業確率の増加が数値ではっきりと裏づけられています。

リカレント教育で得たスキルやノウハウを活かし、企業に貢献していくなかで、仕事に対するやりがいを実感でき、離職率の低下や雇用の促進にもつながるでしょう。

人材育成につながる

仕事にまつわる専門的なノウハウを学べるため、結果として次世代の育成を並行できるというメリットをもたらします。さらに、一定の業務経験を積んでから学習に臨む場合、専門的ノウハウや資格の習得ペースが早まる可能性も高くなるでしょう。

勤務してきた分野だからこそ、築き上げた経験値に新しいスキルやノウハウをプラスして、より効果的な教育を実施できます。

リカレント教育で活用できる給付金・助成金

労働者や事業主に対しては、厚労省からリカレント教育に必要な費用を支援するための、教育訓練給付金・人材開発支援助成金といった制度が設けられています。

教育訓練給付金

労働者の自主的なスキル開発に向けた学習や、中長期的スパンのキャリア形成を支援するために、教育訓練受講に要した費用の一部を国が負担する制度です。

本制度の給付金には、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれ支給要件期間を満たす支給対象者に規定の割合に応じた相当額が支給されます。

なお、はじめて通信制・夜間制を除く専門実践教育訓練を受講し、かつ受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす者が訓練期間内に失業状態にある場合には、「教育訓練支援給付金」を受け取ることが可能です。（2022年3月31日までの時限措置）

人材開発支援助成金

長期的なスパンで労働者の能力開発を図るため、訓練コストや訓練期間内の給与など、企業の負担額を一部助成する制度です。

本助成金には7コースが用意されていますが、職務に関連した知識やスキルの修得を目指す職業訓練を実施したり、教育訓練休暇制度を導入する企業の労働者が休暇を取得して訓練を受講したりした場合に支給が行われます。

例えば、「教育訓練休暇付与コース」には以下の2つの制度が用意されており、企業の需要や支援内容に沿って、規定額が支給されます。

まとめ

リカレント教育によって、就業中でも大学や専門学校などでスキルを学び直し、業務にまつわる能力の向上が期待できます。企業においては、業務の効率化や生産性アップ、新たなイノベーション創造など、さまざまなメリットを得ることが可能です。

この機会にぜひ、リカレント教育の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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