副業の確定申告は必要？判断基準や申請のポイントを解説！
近年、副業やダブルワークを始める人が増えています。最近はコロナの影響もあり、経済的な事情から副業を検討している方もいるのではないでしょうか？
そんな今流行りの副業ですが、いざ始めてみると悩みがちなのがお金や保険に関する問題。
実際に副業で収入を得た際に確定申告を行うべきかよく分からず、税金を余分に払ってしまったという方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、副業の収入と確定申告をテーマに、申告の判断基準や申請方法などを詳しく解説します。
副業で確定申告は必要？
副業で収入を得ている場合、収入額に応じて確定申告の有無は異なります。また、申告義務が無い場合であっても、確定申告を実施することで還付を受けられるなどメリットになるケースもあります。
まずは確定申告が必要になる収入額、および還付が発生する条件を確認してみましょう。
副業の所得が年間20万円を超える場合は必要
副業に関連する範囲で確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。
・給与年収が2,000万円を超える方
・副業の所得が20万円／月を超える方
・二ヵ所以上から給与をもらっている方
基本的にサラリーマンであれば、源泉徴収・年末調整は会社によって行われます。
そのため、個人単位で税金の申告をする必要はなく、一年毎に過不足の清算まで代行してもらえます。
しかし、会社以外の収入がある場合には確定申告をする可能性が生まれます。
例えば、副業の給与を支払っている所が源泉徴収をしていたり、控除後の収入額が20万円を下回っていたりすれば確定申告を行う必要はありませんが、そうでない場合には申請をしないと罰則が生じることもあります。
念のための確認は忘れずに行うようにしましょう。
20万円以下でも申告した方が良いケースも
副業による収入が年間20万円を下回っている場合、確定申告を行う義務はありません。しかし、確定申告を行うことで金銭的なメリットを受けられるケースがあります。具体的には、「所得税の一部が還付される」「経費が一部控除される」ことが主なメリットです。
その他、「医療費が年10万円を超えている場合」「2箇所以上の職場で源泉徴収を行う場合」も、確定申告を行うことで還付を受けられます。
副業の確定申告の申請書作成方法
確定申告を実施する際には、確定申告書をはじめとした各種書類が必要です。所得の種類に応じて必要な準備・書類は異なりますが、ここでは副業による収入が「給与所得の場合」と「雑所得の場合」に絞ってご紹介します。
副業が給与所得の場合
副業による所得を給与所得扱いになる場合、確定申告書・源泉徴収票・マイナンバーカード・身分証明書が必要になります。源泉徴収票に関しては、給与所得を得ている全ての場所から取得・提出する必要があります。
なお、基本的には「確定申告書A」を提出しますが、個人事業主やフリーランスの方などは「確定申告書B」が必要です。「確定申告書A」では源泉徴収票、「確定申告書B」では青色申告決算書と収支内訳書がそれぞれ必要です。
確定申告書は税務署あるいは市区町村の役所、国税庁ホームページから取得できます。国税庁ホームページでは確定申告をオンラインで実施することも可能です。
副業が雑所得の場合
副業による収入を雑所得として扱える場合、年間収入額および経費をそれぞれ算出する必要があります。収入額から経費を差し引いた金額が確定申告の対象となる金額です。 確定申告を行う際に必要書類は、確定申告書・源泉徴収票・マイナンバーカード・身分証明書となります。源泉徴収票は本業分のみを取得、提出すれば問題ありません。支払調書がある場合は、確定申告の対象となる金額を手軽に確認できます。
副業ごとの確定申告のポイント
副業で収入を得る方法としては、アルバイトや金融取引などさまざまな方法が挙げられます。
副業の種類や収入額によっては確定申告の進め方が変わることもあるので、正しく確定申告を行うにはルールをきちんと理解しておく必要があります。ここでは、副業の種類に応じた確定申告の進め方、注意するべきポイントを解説します。
アルバイト
一般的に副業のほとんどは雑所得に該当しますが、雇用契約を結ぶようなアルバイトの場合は「給与所得」に該当します。雇用契約がないアルバイトの場合は雑所得として計算することができるので、交通費や消耗品などの必要経費を洗い出しておきましょう。 ちなみに、アルバイトの年間給与が103万円以下の場合には所得税の課税対象には含まれません。
クラウドソーシング
クラウドソーシングでも、年間20万円以上の所得を得た場合に確定申告が必要になります。副業でクラウドソーシングをやる場合には、所得の種類は事業所得になります。事業所得では、商品やサービスの売上金額から、提供するのにかかった費用を差し引いた分で算出されます。そのため、事業にかかる通信費や交通料金も経費として認められます。ただ、事業所得として認められるためには帳簿を作成する必要があります。日々の売上や経費の支出などをこまめに記録なければならないので、これから始めるという方は注意しましょう。
アフィリエイト
アフェリエイトによる収入は、原則として確定申告を実施する必要があります。ただし、副業による収入が年間20万円以下、本業を含む年間所得が38万円以下である場合、確定申告は不要になります。アフェリエイトで収入を得るために経費が掛かっているのであれば、収入額から控除したうえで確定申告を実施可能です。 なお、アフェリエイトによる収入は報酬金額が発生した時点で課税対象となります。報酬金額の確定が12月、報酬振り込みが1月だった場合、12月のアフェリエイト収入として扱われる仕組みです。課税金額に影響を及ぼす要素なので、報酬金額が確定したタイミングは適宜記録しておくことをおすすめします。
ネットオークション
ネットオークションでの売上は売却したものによって所得の種類が変化します。例えば、本業に関わる商品などを販売した場合には事業所得に該当しますが、生活用動産の場合は基本的に非課税になるので確定申告の必要はありません。ただ、30万円以上の生活用動産を売却した場合、生計を立てられるほどの売上を得た場合には課税対象になります。本業がサラリーマンで、営利目的でオークションを継続的に続けるような場合には、20万円以上の所得になった場合には申告をするようにしましょう。
不動産投資
不動産投資で賃貸収入を得る場合も、合計所得が20万円を超えるようであれば確定申告が必要になります。賃貸収入から必要経費を差し引き、その合計で算出するようにしましょう。ちなみに確定申告に必要な書類は、収入の分かるもの・貸借人の氏名と家賃月額が分かる資料・通帳・領収書・請求書などです。
まとめ
今回は副業と確定申告をテーマに解説してきました。副業によって収入を得ている場合、確定申告によって還付を受けられるケースも少なくありません。ここで最後にもう一度おさらいしておきましょう。
副業による収入が年間20万円以上ある場合は基本的に確定申告が必要で、年間収入が20万円以下でもアルバイトなどで源泉徴収を受けている場合は還付を受けられます。確定申告における雑所得と給与所得の分類、確定申告に必要な書類などは国税庁のホームページで確認可能です。副業の種類や収入額に応じて、確定申告を実施するべきか否かを的確に判断するようにしましょう。
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