Webデザイナー・Webディレクター専⾨ 求⼈転職支援「STASEON（スタシオン）」- Web/DTP グラフィック業界と繋がる情報メディア

個人情報保護方針

制定日2012年11月1日
最終改訂日2024年1月5日
株式会社エキスパートスタッフ
代表取締役　坂本　季美枝

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

はじめに

株式会社エキスパートスタッフ（以下、「当社」といいます）は、当社が運営するウェブサイト「STASEON」（以下「本サービス」といいます）の利用者（以下「お客様」といいます）の個人情報の取扱いに関する方針につき、以下のとおり定め、公表します。
　なお、本文中の用語の定義は、特に定めのない限り、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）と関連法令によります。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、記録、開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒104-0061　東京都中央区銀座1-8-16 銀座アスタービル6F 株式会社エキスパートスタッフ　総務・財部部部長 TEL：03‐3561‐0811 （受付時間　9:30～18:30※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。

（１） 当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」

（２） ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

1. ① 運転免許証
2. ② パスポート
3. ③ 健康保険の被保険者証
4. ④ その他本人確認できる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）

※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

　①本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

　①住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの　かつ　マイナンバーを含まないもの）

　②その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合　住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

　①後見登記等に関する登記事項証明書

　②その他法定代理権の確認ができる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. ①運転免許証
2. ②パスポート
3. ③健康保険の被保険者証
4. ④その他本人確認できる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）

※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　　手数料金額：1,000円

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
4. ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. ⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、記録、開示の請求の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～e)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

1. a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
5. e)安全管理措置のために講じている措置
6. 当社は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または既存の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を以下の通り講じてまいります。
8. 1.基本方針の策定・・・個人情報の適正な取り扱いを確保するため、基本方針を策定しています。
9. 2.個人情報の取扱いにかかわる規律の整備・・・個人情報取り扱いに関する方法、責任者、担当者およびその任務等について定める社内規定を策定している。
10. 3.組織的安全管理措置・・・当社は個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、安全管理措置の評価、改善を図っています。また、社内規定を従業員に順守させ従業員が社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合には責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
11. 4.人的安全管理措置・・・当社は従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
12. 5.物理的・技術的安全管理措置・・・当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管をしています。また、個人情報及び個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視塔を実施しています。

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